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ZEHナビ | 新築戸建ZEH商談シミュレーター

戸建住宅ZEH仕様・2026最新補助金・光熱費削減益・A4提案カルテ統合ナビゲーション

商談条件入力 6地域
㎡(平米)
※2026年入居: 子育て世帯の省エネ適合借入限度は3,000万円(一般2,000万)。ZEH枠(4,500万/3,500万)への格上げで借入差額メリットが拡大します。みらいエコ住宅は子育て世帯限定(ZEH支援事業80万は世帯不問)。
※ZEH化による借入限度枠拡大メリットを試算
自社施工単価プリセット調整
断熱・躯体追加坪単価 6.8万円/坪
太陽光工事単価(架台・施工込) 22.0万円/kW
国の最新補助金(2026年)【一括交付】
80 万円
環境省・経産省 ZEH支援事業(適用)
年間光熱費・創エネ削減益【年額目安】
18.5 万円 / 年
月約 1.5 万円 | 等級4からの限界削減
住宅ローン控除 増額メリット【13年累計】
45.5 万円
借入4,200万時(年平均 約3.5万円)※要納税額

実質収支・キャッシュフロー推移目安

追加費用 226万円 ➔ 国公的補助金控除後 実質負担 146万円

当初1〜10年(FIT売電16円): 光熱費・創エネ益 約20.7万/年 + ローン減税(年最大約3.5万)
11年目以降(卒FIT 8.5円): 自家消費メリット主体に移行(約14.5万/年・パワコン等機器更新目安)
初期投資回収目安
14 年目
※補助金・光熱費・ローン控除積算
公的採択データ中央値(仕様目安)
母集団(地域区分全国) 6地域・全国 457(東京都内: 1件)
外皮平均熱貫流率(UA値) 0.40 (基準クリア)
推奨太陽光システム容量 6.0 kW
代表外壁充填断熱 吹付け硬質ウレタン (90mm)
代表サッシ・ガラス 樹脂製 / Low-E二層 ガス入 (有効n=233/737)
経済性・コスト内訳
断熱・躯体追加工事費 126 万円
太陽光システム工事費 100 万円
設備高効率化による電気代減 年間 約 42,000
太陽光 自家消費削減益 年間 約 75,000
太陽光 余剰売電収入(当初10年) 年間 約 68,000
【利用上の注意・免責事項】
※ 本アプリは商談における初期合意形成および目安提示のためのシミュレーターです。建築基準法に基づく確認申請、住宅性能評価、またはBELS評価等における公定適合判定プログラム(建築研究所)の入力代行を行うものではありません。
※ 試算結果は公的統計および標準原単位に基づく概算であり、実際の光熱費削減額や売電収入は居住者の生活実態、日照条件、将来の電力料金改定等により変動します。
該当採択実績件数
1,490
サッシ枠仕様 有効n=...
ガラス仕様(ガス封入等) 有効n=...
外壁充填断熱材 TOP5 実測分布
採択事例リスト(抽出プレビュー) ※市区町村は個人情報保護のため公的CSV上「-」表記
都道府県 ランク 等級 タイプ 延床面積 UA値 太陽光 外壁断熱仕様 サッシ ガラス

ZEHナビ 算定ロジックおよび公的算定基準

本システムは、実務上の比較対象として2025年義務化基準「断熱等性能等級4(省エネ基準適合住宅)」を明確なベースラインに設定しています。国の公的機関(一般社団法人環境共創イニシアチブ採択事例2,805件・建築研究所・国土交通省告示・国税庁税制)に基づく客観的な算定根拠を以下に公開しています。

① 光熱費削減メリット(省エネ+創エネ)

年間削減益 = (基礎光熱費 ✕ 限界省エネ率) + (年間発電量 ✕ 買電・売電単価)
1. 省エネ基礎光熱費(等級4ベース):
建築研究所・国交省告示基準に準拠し、地域区分ごとの標準一次エネルギー消費量相当の電気・ガス合算基準額(東京・大阪6地域: 1,850円/㎡/年、寒冷地1地域: 2,450円/㎡/年)を使用。
延床面積(㎡) ✕ 地域別原単位 ✕ 等級4からの限界削減率(ZEH: 20%、ZEH+: 28%)で算出。
2. 太陽光発電(創エネ益):
設備容量(kW) ✕ 都道府県別年間日射量係数(kWh/kW/年、JIS C 8907準拠) ✕ 自家消費・売電単価。
自家消費率35%(買電回避単価 31円/kWh)、余剰売電率65%(FIT売電単価 16円/kWh)にて按分算定。
典拠: 国土交通省告示 / JIS C 8907 / 資源エネルギー庁

② 2026年 公的補助金判定ロジック

補助金交付額 = MAX(みらいエコ住宅2026事業, 環境省・経産省ZEH支援事業)
1. 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業(旧子育てエコホーム)」:
子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に適用。
・ZEH+水準: 一律 80万円(GX志向型仕様時は 110万円)
・ZEH水準: 寒冷地(1〜4地域)40万円、一般地(5〜8地域)35万円
2. 環境省・経済産業省「ZEH支援事業」:
世帯要件不問(一般世帯も対象)。定額公的補助。
・ZEH+ / Nearly ZEH+: 寒冷地 90万円、一般地 80万円
・ZEH / Nearly ZEH: 寒冷地 55万円、一般地 45万円
典拠: 国土交通省住宅局 / 環境省・経産省 令和7・8年度予算概算要求

③ 住宅ローン減税 差額メリット(13年年次推移)

年次控除額 = MIN(各年末元利均等返済残高, 借入限度額) ✕ 控除率 0.7%
1. 一括相殺の禁止と償還シミュレーション:
総借入額に対し、元利均等35年返済(想定金利0.7%)による毎年の実年末残高を推移計算。
借入残高が借入限度額(キャップ)を下回る年次は、実残高の0.7%まで自動縮小。
2. 2025年入居 vs 2026年入居の制度改正分岐:
・2026年入居: 子育て世帯の省エネ適合上限が3,000万円(一般2,000万)に引下げ。ZEH枠(4,500万/一般3,500万)への格上げによる借入枠差額が1,500万円に拡大。
※住民税・所得税の年間納税上限(課税所得)に応じて実際の還付額は制限されます。
典拠: 国税庁 住宅借入金等特別控除 / 令和6・7年度税制改正大綱

④ 公的採択データ2,805件の中央値(Median)抽出

抽出条件 = 建築地地域区分 (1〜8地域) ✕ 提案グレード ✕ 現行断熱等級基準
1. 実証データベースの透明性:
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が公表した新築戸建ZEH採択実績 2,805件(全都道府県網羅)から、UA値・太陽光容量・断熱材・サッシ・ガラス仕様を完全インメモリ照合。
2. ZEH+の母数定義(等級6準拠):
現行ZEH+基準(断熱等級6・HEAT20 G2水準)との整合を保つため、ZEH+選択時は等級6(または等級6以上)を優先母集団として集計(例: 6地域474件の中央値 UA 0.40 / PV 6.0kW)。外れ値に強い中央値(50パーセンタイル)を採用。
典拠: 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)公表データ
全国47都道府県 省エネ地域区分 ✕ 太陽光年間発電量係数マスタ (JIS C 8907準拠・NEDO日射量データベース反映)
都道府県 主たる省エネ地域区分 年間日射発電係数 (kWh/kW/年) 太陽光 6.0kW 年間想定発電量 年間創エネ経済価値 (月額換算)
【免責事項および法令遵守に関する注記】
・本シミュレーション結果は、公的統計データ(SII採択実績)および公的告示基準に基づく初期計画・商談検討用の概算試算です。
・建築確認申請、BELS評価、設計性能評価、またはZEH補助金の正式申請にあたっては、詳細な設計図書に基づく一次エネルギー消費量計算および外皮計算(WEBプログラム算定)を必ず実施してください。
・電気料金および売電収入は、将来の電力会社単価改定、燃料費調整額、再エネ賦課金、出力制御、天候変動等の要因により変動します。