① 光熱費削減メリット（省エネ＋創エネ）
年間削減益 ＝ (基礎光熱費 ✕ 限界省エネ率) ＋ (年間発電量 ✕ 買電・売電単価)
1. 省エネ基礎光熱費（等級4ベース）:
建築研究所・国交省告示基準に準拠し、地域区分ごとの標準一次エネルギー消費量相当の電気・ガス合算基準額（東京・大阪6地域: 1,850円/㎡/年、寒冷地1地域: 2,450円/㎡/年）を使用。
延床面積(㎡) ✕ 地域別原単位 ✕ 等級4からの限界削減率（ZEH: 20%、ZEH+: 28%）で算出。
2. 太陽光発電（創エネ益）:
設備容量(kW) ✕ 都道府県別年間日射量係数（kWh/kW/年、JIS C 8907準拠） ✕ 自家消費・売電単価。
自家消費率35%（買電回避単価 31円/kWh）、余剰売電率65%（FIT売電単価 16円/kWh）にて按分算定。
典拠: 国土交通省告示 / JIS C 8907 / 資源エネルギー庁
② 2026年 公的補助金判定ロジック
補助金交付額 ＝ MAX(みらいエコ住宅2026事業, 環境省・経産省ZEH支援事業)
1. 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業（旧子育てエコホーム）」:
子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に適用。
・ZEH+水準: 一律 80万円（GX志向型仕様時は 110万円）
・ZEH水準: 寒冷地（1〜4地域）40万円、一般地（5〜8地域）35万円
2. 環境省・経済産業省「ZEH支援事業」:
世帯要件不問（一般世帯も対象）。定額公的補助。
・ZEH+ / Nearly ZEH+: 寒冷地 90万円、一般地 80万円
・ZEH / Nearly ZEH: 寒冷地 55万円、一般地 45万円
典拠: 国土交通省住宅局 / 環境省・経産省 令和7・8年度予算概算要求
③ 住宅ローン減税 差額メリット（13年年次推移）
年次控除額 ＝ MIN(各年末元利均等返済残高, 借入限度額) ✕ 控除率 0.7%
1. 一括相殺の禁止と償還シミュレーション:
総借入額に対し、元利均等35年返済（想定金利0.7%）による毎年の実年末残高を推移計算。
借入残高が借入限度額（キャップ）を下回る年次は、実残高の0.7%まで自動縮小。
2. 2025年入居 vs 2026年入居の制度改正分岐:
・2026年入居: 子育て世帯の省エネ適合上限が3,000万円（一般2,000万）に引下げ。ZEH枠（4,500万/一般3,500万）への格上げによる借入枠差額が1,500万円に拡大。
※住民税・所得税の年間納税上限（課税所得）に応じて実際の還付額は制限されます。
典拠: 国税庁 住宅借入金等特別控除 / 令和6・7年度税制改正大綱
④ 公的採択データ2,805件の中央値（Median）抽出
抽出条件 ＝ 建築地地域区分 (1〜8地域) ✕ 提案グレード ✕ 現行断熱等級基準
1. 実証データベースの透明性:
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公表した新築戸建ZEH採択実績 2,805件（全都道府県網羅）から、UA値・太陽光容量・断熱材・サッシ・ガラス仕様を完全インメモリ照合。
2. ZEH+の母数定義（等級6準拠）:
現行ZEH+基準（断熱等級6・HEAT20 G2水準）との整合を保つため、ZEH+選択時は等級6（または等級6以上）を優先母集団として集計（例: 6地域474件の中央値 UA 0.40 / PV
6.0kW）。外れ値に強い中央値（50パーセンタイル）を採用。
典拠: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）公表データ